オンライン資格確認サービスの導入背景

厚生労働省が主管となっている、医療機関向けのマイナンバー支援策の一つである「オンライン資格確認」のサービスについてご案内いたします。

オンライン資格確認とはどういうことが出来るのか？

世間的には「マイナンバーカード保険証」を使うためのシステムという認識がありマイナンバーカードがないと使えないという先入観があります。

実際は、健康保険証の記号・番号を入力することによって保険証の有効性を確認することが可能となり、マイナンバーカードと連携することによって、健康保険証の機能を内包したサービスになります。

医療機関向けポータルサイト
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/application/

オンライン資格確認のシステムを導入すると何が出来るか？簡単にまとめてみました

実際の話として、マイナンバーカードを健康保険証の代用に出来る1の点が大きくクローズアップされて、本当に役立つ2～5の分については、あまり知られていません。

当社におきましては、医療機関への導入方法もできるだけわかりやすく、かつ既存のレセコンメーカーとの連携を踏まえ、柔軟に対応出来る体制を整えております。

顔認証カードリーダーの注文は2022年11月末までとなっておりますが実質的な注文期間は2022年10月末となります。

現在、本補助金事業の完了期限が2023年3月末でかつ、導入工事に関する契約を2022年12月までに締結する必要がある事が公表されています。（実質はカードリーダー発注のタイミングで工事契約を締結されることが確実です。）

導入工事契約については、2022年11月末までの契約をおすすめいたします。

と5つの要件を満たすと全額補助の要件になります。

今回、導入費用助成のポイントは、医療機関への導入を促進するため、これまで一部負担だった「改修費用」を上限付き（税別39万・税込み42.9万まで）で、全額補助する事が決定された事が大きいとみています。

現在、オンライン資格確認システム導入に向けた業務支援の人員が非常に枯渇しており、工事までの日程が完了までに間に合わない医療機関が多くでることが予想されています。

また、本事業の完了の期日が「2023年3月末」とされており、端末設置・カードリーダーの注文が殺到しています。資格確認のサーバー機器の納期が1～2ヶ月、カードリーダーは3～4ヶ月とされています。

また、資格確認のサーバーの価格が2022年10月から2割ほど値上りしており、今後も機器価格が上昇する可能性があるため、お早めの導入をおすすめしております。

当社は迅速なサポートを重視するため、対応エリアを当社近隣地域に限定しております。また対象の医療機関を限定することによって医療機関様の導入希望日に機器設置・運用開始が可能となります。

また当社は、今回の業務にかかわらずＩＴサービス全般のサポートを始め、キャッシュレス・セキュリティシステムの導入アドバイスを行っております。（情報機器販売に関しては必要に応じてご提案いたします）

当社は、個々の医療機関様における「ニーズ」を最大限にくみ取り、安心して依頼できる体制を整えております。

ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。